Legal Research

Nov 9

Written By Financial Freedom

基本

1）「法律文献等の出典の表示方法〔2014年版〕」（特定非営利活動法人法教育支援センター）　
2）「東京大学法科大学院ローレビューにおける文献の引用方法〔第18版〕」（東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会）
3） e-Gov 法令検索
4） e-Gov 国会提出法案
5） e-Gov パブリック・コメント
6）日本法令索引（国立国会図書館）
7）法令データベース（名古屋大学大学院法学研究科）
8）インターネット版官報（国立印刷局）
9）内閣法制局
10）衆議院
11）参議院
12）法務省「法制審議会」
13）金融庁「金融審議会」
14）最高裁判所規則集（裁判所ウェブサイト）
15）日本法令外国語訳データベース（法務省）
16）条例Web アーカイブデータベース（同志社大学条例Web 作成プロジェクト）
17）全国条例データベースpowered by eLen（鹿児島大学司法政策教育研究センター）
18）告示・通達等（財務省）
19）法令解釈通達（国税庁）
20）法令・指針（金融庁）
21）商業・法人登記関係の主な通達等（法務省）
22）法令等データベースサービス（厚生労働省）
23）法令適用事前確認（日本版ノーアクションレター制度）（総務省）
24）法令解釈に係る照会手続（ノーアクションレター制度ほか）（金融庁）
25）法令適用事前確認手続（経済産業省）
26）グレーゾーン解消制度・プロジェクト型『規制のサンドボックス』・新事業特例制度（経済産業省）
27）外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答（日本銀行）
28）外為法と関連政省令により定められた「報告」（日本銀行）
29）インターネット資料収集保存事業（WARP）（国立国会図書館）
30）裁判例検索（裁判所）
31）裁判所　裁判要旨英訳　検索
32）訟務重要判例集データベース（法務省）
33）公表裁決事例集（国税不服審判所）
34）労働委員会関係命令・関係裁判例データベース（厚生労働省）
35）情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース（総務省）
36）審決等データベース（公正取引委員会）
37）不動産トラブル事例データベース（国土交通省。運営：不動産適正取引推進機構）
38） EDINET（金融庁）
39）適時開示情報閲覧サービス（日本取引所グループ）
40）東証上場会社情報サービス（日本取引所グループ）
41）コーポレート・ガバナンス情報サービス（日本取引所グループ）
42）「会社情報適時開示ガイドブック」（東京証券取引所）
43）「新規上場ガイドブック」（東京証券取引所）
44）法務省電子公告システム
45） Cornel Law School Legal Information Institute
46） SSRN：Social Science Research Network
47） EDGAR：Electronic Data Gathering, Analysis, and Retrieval system
48） D1-Law（第一法規株式会社）
49） TKC ローライブラリー（株式会社TKC）
50）判例秘書INTERNET（株式会社LIC）
51）登記秘書INTERNETプレミアム（株式会社LIC）
52） Westlaw Japan（株式会社ウエストロー・ジャパン）
53）商事法務データベース（株式会社商事法務）
54）旬刊商事法務データベース（公益社団法人商事法務研究会）
55）官報情報検索サービス（国立印刷局）
56） TDnet データベースサービス（日本取引所グループ）
57） eol データベース（株式会社アイ・エヌ情報センター）
58） XeBRaL ADDS（株式会社ゼブラル）
59）スピーダ（株式会社ユーザベース）
60） MARR Pro（株式会社レコフ）
61）日経バリューサーチ（株式会社日本経済新聞社）
62）総務Net（株式会社インターネットディスクロージャー）
63）帝国データバンク（株式会社帝国データバンク）
64）東京商工リサーチ（株式会社東京商工リサーチ）
65）日経テレコン（株式会社日本経済新聞社）
66） G-Search（株式会社ジー・サーチ）
67） JDream Ⅲ（株式会社ジー・サーチ）
68）弁護士情報・法人情報検索（日本弁護士連合会）
69）裁判官検索（新日本法規ウェブサイト）
70） PICK UP! 法令改正情報（新日本法規ウェブサイト）
71）法曹界人事（Westlaw Japan／トムソンロイター株式会社）
72）国立国会図書館
73）リサーチ・ナビ（国立国会図書館）
74）レファンレンス協同データベース（国立国会図書館）
75）個人向けデジタル化資料送信サービス（国立国会図書館）
76） CiNii Research（国立情報学研究所）
77）法務省図書館
78）最高裁判所図書館
79）独立行政法人工業所有権情報・研修館
80）統計図書館（総務省統計局）
81）労働図書館（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
82）証券図書館（公益財団法人日本証券経済研究所）
83）公益財団法人損害保険事業総合研究所図書館
84）公益財団法人日本税務研究センター図書室
85）一般財団法人BIC ライブラリー
86）「建築・都市・住宅・建設産業分野専門図書館」横断検索システム
87）アジア経済研究所図書館（JETRO）
88）公益財団法人大宅壮一文庫
89）弁護士ドットコムLIBRARY（弁護士ドットコム株式会社）
90） BUSINESS LAWYERS LIBRARY（弁護士ドットコム株式会社）
91） LEGAL LIBRARY（株式会社Legal Technology）
92） Legalscape（株式会社Legalscape）
93） LegalBookSearch（株式会社TKC）
94）丸善リサーチ（株式会社Legal Technology）
95） LION BOLT（株式会社サピエンス）
96）有斐閣Online（株式会社有斐閣）
97）商事法務ポータル（株式会社商事法務）
98）「法律文献等の出典の表示方法〔2014年版〕」（特定非営利活動法人法教育支援センター）　
99）「東京大学法科大学院ローレビューにおける文献の引用方法〔第18版〕」（東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会）

会社法

1）有価証券上場規程
2）有価証券上場規程施行規則
3）「会社情報適時開示ガイドブック」
4）「コーポレートガバナンス・コード」
5）「スチュワードシップ・コード」
6）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」
7）「株券等の大量保有報告に関するQ＆A」
8）「インサイダー取引規制に関するQ&A」
9）「インサイダー取引規制に関するQ&A」応用編（問7）改訂
10）「株券等の公開買付けに関するQ＆A」
11）「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）」
12）「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）」
13）「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」
14）「『攻めの経営』を促す役員報酬──企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引」
15）「公正なM&Aの在り方に関する指針──企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」
16）「企業買収における行動指針──企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」
17）「株主総会運営に係るQ&A」
18）「継続会（会社法317 条）について」
19） EDINET
20）適時開示情報閲覧サービス（TDnet）
21） XeBRaL
22） eol
23）「コーポレート・ガバナンス白書」
24）「全株懇調査報告書」
25）「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」
26）「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関するQ&A」
27）「コーポレート・ガバナンス白書2023」
28）「東証上場会社情報サービス」
29）基準・規則・ひな型（監査等委員会設置会社）
30）「選任等および報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権の再考──任意の指名報酬委員会との関係も踏まえたあるべき姿」
31）「『攻めの経営』を促す役員報酬──企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引き」

ファイナンス

1）「不動産の証券化に関する基礎知識」
2）「不動産証券化の標準的実務手順等に関する調査（調査報告書）」
3）資源エネルギー庁のウェブサイト
4）電力広域的運営推進機関（OCCTO）
5）一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）
6）一般社団法人電力需給調整力取引所（EPRX）
7）内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）のウェブサイト
8）金融庁のウェブサイト
9）日本取引所グループウェブサイト
10）日本証券業協会ウェブサイト
11） Tdnet
12） EDINET
13） QII届出書のサンプル
14） QII特例業務に係る届出書のサンプル
15）「変更内容ごとの変更手続の整理表」
16）「会社情報適時開示ガイドブック」
17）上場会社向けナビゲーションシステム

金融規制

1）「コーポレートガバナンス・コード」
2）「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」
3）「顧客本位の業務運営に関する原則」
4）「主要行等向けの総合的な監督指針」
5）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
6）金融庁によるQ&A
7）金融審議会
8）金融庁所管の規制に関する「自主規制機関一覧」
9）金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
10）金融庁「無登録業者との取引は要注意！！～無登録業者との取引は高リスク～」
11）金融庁「行政処分事例集」
12）金融庁「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」
13）金融庁「『令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等』に関するパブリックコメントの結果等について」
14）「金融庁における法令適用事前確認手続（回答書）」
15）「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続（回答書）」
16）貸金業の登録申請手続（東京都産業労働局のウェブサイト）
17）貸金業の登録（日本貸金業協会による支援制度） 18）「主要行等向けの総合的な監督指針」（様式・参考資料編）
19）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」(様式・参考資料編)
20）「外国銀行代理業務に関するQ&A（改訂版）」
21）「保険会社向けの総合的な監督指針」
22）「少額短期保険業者向けの総合的な監督指針」
23）「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」
24）「保険会社向けの総合的な監督指針」（様式・参考資料編）
25）「少額短期保険業者向けの総合的な監督指針」（様式・参考資料編）
26）「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」（様式集）
27）「保険業該当性に関するQ&A」
28）「行動規範・指針・自主ガイドライン等」
29）「規範、方針、指針・基準、ガイドライン等」
30）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
31）「別紙様式集」
32）「制度・ガイドライン・諸規則等」
33）「自主規制規則等の制定」
34）「ファンド関連ビジネスを行う方へ（登録・届出業務について）
35）「適格機関投資家等特例業務関係（届出等）」
36）「海外投資家等特例業務・移行期間特例業務を行うみなさまへ」
37）「『拠点開設サポートオフィス』について」
38）「投資事業有限責任組合（LPS）制度について」
39）「商品先物取引における関係者及び制度」
40）「商品先物取引」
41）「インサイダー取引規制に関するQ&A」
42）「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」
43）「インサイダー取引」
44）「相場操縦取引」
45）「課徴金事例集・開示検査事例集」
46）「信託会社等に関する総合的な監督指針」
47）別紙様式集
48）「信託業法Q&A」
49）「FinTech サポートデスクについて」
50）「前払式支払手段（商品券・プリペイドカード等）・資金移動業」
51）「事業者のみなさまへ」
52）「電子決済等代行業を営むみなさまへ」
53）「オープンAPI のあり方に関する検討会」
54）「暗号資産関係」
55）「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業を営もうとするみなさまへ」
56）日本暗号資産等取引業協会のウェブサイト
57）「クレジット取引」
58）日本クレジット協会のウェブサイト
59）（第三分冊：金融会社関係）
60）「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」
61）「貸金業者向けの総合的な監督指針」
62）「預り金関係」
63）「債権回収会社（サービサー）制度」
64）「弁護士法（その他）」

65）「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」
66）「犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント」
67）日本金融サービス仲介業協会のウェブサイト
68）個人情報保護委員会がウェブサイトにて公表している基本方針やガイドライン
69）「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」
70）「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」
71）「金融機関における個人情報保護に関するQ＆A」

税務

1）租税条約に関する資料
2） BEPS（税源浸食および利益移転）防止措置実施条約
3） BEPS 防止措置実施条約が適用される租税条約
4）事前照会に対する文書回答手続
5） J-CAP 制度
6）国税庁のウェブサイト
7）国税不服審判所・裁決要旨検索システム
8）「改正税法のすべて』（大蔵財務協会。同内容が財務省ウェブサイトの「税制改正の概要」として掲載）
9） e-Gov 法令検索
10）日本貿易振興機構（JETRO）
11）法人税の質疑応答事例
12）法人税の文書回答事例
13）営業譲渡をした場合の対価の額
14）「ストックオプション税制発行会社自身による株式管理スキーム」
15）「ストックオプションに対する課税（Q&A）」
16）税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて
17）国外上場株式の税制適格ストックオプションの保管委託要件の適用について
18）経済産業省「『攻めの経営』を促す役員報酬──企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引」
19）ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
20）タックスアンサーNo.2888　租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）
21）「税務手続の案内　A3　源泉所得税（租税条約等）関係
22）国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
23）「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A」

出所：企業法務のリーガル・リサーチ　有斐閣ウェブサポートページ

Financial Freedom